【大学職員の立場から】大学職員は給料・将来性は安定？大学職員の安定性・将来性事情

「大学職員目指しているけど、大学って安定しているから今後も大丈夫だよね」

せっかく転職するなら、もちろん安定性は重要ですよね。

そこで今回は

について紹介します。

先に結論を述べると、安定性が高いか（将来性があるか）どうかは大学によります。

「大学ならどこでもいいや」と転職するのは間違いなく後悔することになります。

今からせっかく転職するのに今より厳しい待遇になることもゼロではありません。

ちゃんと「生き残る大学を選ぶ」必要があります。

この記事で一緒に選び方を学んでいきましょう！

今回の記事はわかりやすいように色々なものを省いています。

あくまで大学職員転職を考えている方がイメージしやすいようにということで書いていますので、多少のずれはご容赦ください。

大学職員は安定している？将来性は？

これは間違いなく言えることです。

ただ、「今は」という前提が付きます。

では「将来」は？

大学の「未来」。将来大学は潰れる？潰れない？

昔から大学は潰れると言われてきましたが、なかなか潰れません。

管理人の近くの大学で１０年前からあそこはもうやばいねと言われてきた大学もまだ存続しています。

しかしやはり少子化の波が想定以上なので、将来潰れる大学はでてきます。

潰れるまでいかなくても、ほとんどの大学で待遇は下降曲線でしょう。

大学職員の中には「それでも巨大マーケットだから大丈夫！」という方もいます。

その方は、おそらくよっぽど上位大学に勤めているか（上位大学は基本危機感薄い）、全く勉強していない人です。

そこは絶対に鵜呑みにしない方がいいです。

主任

自分が所属している大学がターゲットとしている県の１８歳以下の人口動態を調べればすぐに将来性はわかります。さらに、細かく言えば、県内への進学率、他県への進学率、県内の大学入学定員数など、様々な要素を計算してしっかり調べると、ほとんどの大学では決して将来も大丈夫とは言えません。

なぜ大学は潰れない？

例えば女子の進学率の増加、奨学金等の金銭的支援が増えた、外国人留学生の確保、学校改革、法人グループ内の別の学校が調子が良くなった、など色々な複合要因はあります。

また大学の学校会計上、民間企業とは異なる「基本金」とよばれるいざというときのお金も用意してあります。昔稼いだお金が残っている大学もあります。

いずれにしても潰れていない大学はまだ「学生」がいるのです。

もう少しいえば「存続（経営）できるだけの学生数」がいるため潰れないのです。

主任

もちろん補助金の積極的獲得など他の要因もありますが、「学生がいる」。これが大学の収益構造では一番重要なものとなります。

変化に対応できる大学は生き残る

ただし、今後大学も厳しくなっていくのは肌感覚でわかります。

昔に比べて学生や世間が大学に求めるものが変わってきています。

それに伴い募集の形も複雑化してきています。

学校改革だけでは足りず（世間に認知されるまでだいぶ時間がかかる）、広報のあり方も、組織のあり方も同時に変えなければなりません。

古くなってきた建物の建て替えや機材の更新をしたくても、資金がなければ新たなことを起こすのはなかなか難しくなっています。

そのため今の時点で様々なものに投資できるお金がない大学は、間違いなく今後かなり厳しくなります。

また変化していかない大学は潰れていくのは間違ないです。

せっかく今から転職するのであれば、潰れない大学を選択することが大事です。

主任

先程述べた管理人の近くの大学は、財務書類を見ると年々悪化していっているのがわかるので、本当にじわじわと首に手がまわってきているのは事実ですね。

潰れない大学選びはどうしたらいい？

簡単です。

財務書類を見ればいいのです。

今は各大学財務書類がほぼ必ず公開されています。

気になっている大学のHPを除けば「情報公開」的なページに必ず載っています。

ただし、大学は学校会計という民間企業の会計基準とは少し違う独自の会計制度をとっています。

そのため解読するには時間がかかります。

では会計がわからない人はどうすればいいのでしょうか？

それが今回の話のキモとなる「学生数」になります。

各大学の全体の在学生数、今年の入学者数を見れば最低限その大学がどのような立ち位置になっているのかわかります。

その他にも大学の安定性と関係するポイントを紹介しておきます。

主任

在学生数や入学者数も情報公開されています。各大学わかりづらいところに情報が置いてありますが、だいたい情報公開という部分で公開されています。在学生数・入学者数などの推移までチェックしていればその大学の現状がすぐにわかりますよ

【大学選び①】
大学経営では「学生数＝収益」学生数が大事

では視点を変えて

これも答えはシンプルです。

学費です。

私立大学のほとんどは収益の８割から９割を学生さんからの学費が占めています。

そのため、学生募集さえうまくすれば、収益は絶対安定となります。

学生さえ集められれば、１年間は間違いなく無事に過ごすことができます。

すなわち大学職員のお給料も安定となります。

つまり大学の収益において、「入学者数・大学全体の学生数」が重要となります。

収益の残りは補助金や寄付金、手数料などで集めますが、全体からすると微々たるものです。

やはり学生さんからの学費が一番重要となります。

主任

この１年に１度の募集で収益の全てが決まるところが、民間企業と大きく違う部分だと個人的には思っています。また大学は稼げる手段がほとんど決まっています。学費、補助金、寄付金、ここあたりが重要な柱になります。入試の検定料収入や成績証明書などの発行手数料もありますが全体からすれば微々たるものです。大学によっては投資で稼いでいる大学もありますね。今は学生以外からの収益の割合を高めていこうとしている大学も増えています。

【大学選び②】
大学職員はそこまで偏差値は気にしない。じゃあ何を気にする？

少し横道にそれてみましょうか。

大学といえば、「偏差値」と世間では重要なイメージがあります。

実は大学業界では偏差値も重要ですが、それ以上に学生数が多いか、ちゃんと集まっているかを気にします。

前述したように、学生がちゃんと集まっていれば給料が出るからです。

偏差値を気にするのは、足元がちゃんとした大学の次の段階となります。

また偏差値が高い大学に人が集まるのは事実ですが、偏差値が高ければいいというわけではありません。

よく入試シーズンに今年の受験者数が多かった大学は？というのが新聞などで賑わいます。

どうでしょうか？

偏差値がとても高い大学ばかりでしょうか？

ほどよいレベルの大学ほど受験者数は多くないですか？

「受験者数多い＝検定料収入増える・学生獲得機会増える」なので、偏差値が高いよりも、程よいポジションにいた方がいいこともあるのです。

そのため転職の際は偏差値よりも、在籍している学生数、受験者数も見ておいたほうがいいですね。

主任

世間からその大学に求められるレベルや役割というものがあるので、その役割を全うしていればある意味、給料の面では心配する必要がないのです。

【大学選び③】
都会ほど大学職員は安定していく。マーケットの重要性。

学生数の重要性をお話しました。

では学生が多いのはどこでしょうか？

簡単ですね。都会です。

県の魅力と大学の学生数はある程度比例しているため、都会であればあるほど人口が多くなり、マーケットの安定性が増します。

もちろん都会であればあるだけ大学数も増えライバルも増えます。

しかし都会であれば、県外からも学生を獲得できますし、何よりマーケットがある分、今後改革すれば生き残れる可能性は高くなります。

逆に自県からしか集められない大学であれば、マーケットが限定され、何より都会に学生を獲られていきます。

県の人口が減ればそれでお終いとなってしまいます。

主任

マーケットが限られている大学も多いので、その大学の将来性はこのマーケットにもかかってますね。転職しようとしている大学のマーケットはどうであるかまでみておくと将来性までよくわかりますよ

【結論】学生数の多い大学に転職が吉

以上のことからわかるように「学生数の多い大学ほど安定」していきます。

それは実際にデータでも示されています。

こちらの図はR3年度の全国の大学の入学定員数を11段階に分けて、それぞれの区分における定員充足率（定員に対して入学者数がどれだけ集まったか）をグラフにした図です。

（参考：令和３（2021）年度私立大学・短期大学等入学志願動向）

入学定員600人以上800人未満の区分より定員充足率が100%を超えています。

わかりやすいですね。

やはり小規模大学ほど苦戦しているのがわかります。

そのため転職の際は、目先の待遇に惑わされることなく、入学定員数が多くて、受験者数・学生数の多い大学を選びましょう。

主任

学生を集めるためには小手先の募集テクニックではなく、今在籍している学生さんを大事にすれば自然と募集はうまくいきます（もちろん広報も大事です）。しかしわかっているのに、そこに投資しきれないのが大学の不思議ではありますね。

大学職員への転職は情報戦

大学職員の転職は情報線です。

なぜなら大学はいつ求人が出てくるかわからないからです。

昨年は求人を出していても今年は出さないという大学も多数あります。

主任

管理人も当時数年ぶりの募集でした。その後5年は募集してなかったですね笑

まずは大学職員の求人情報を逃さないようにすることが重要です。

昔は大学も縁故やハローワーク、大学に求人を出す程度でしたが、今は転職サイトをようやく使うようになりました。

そのため転職サイトは最低２つ以上登録しておくことをおすすめします。

主任

小規模大学はあまりお金を持っていないため、金額的な側面で求人を出す転職サイトを決めますが、大規模大学になると募集が多すぎるためエージェント系を利用する傾向にあります。大学はどの転職サイトを使うかは、大学の懐事情や内部事情によりますね

今のあなたの置かれている状況で、登録する転職サイトを使い分けておけば大丈夫です。

CASE1：大学職員に少し興味がある程度（まだ本気で転職を考えているわけではない）場合

⇒求人が見れるリクナビNEXTやマイナビなどに登録しておけばOKです。

必要なときに求人を確認できます。

主任

基本転職サイトは無料で使うことができますが、メールアドレスは必須なので、転職用のメールアドレスを作っておくことをおすすめします。もちろん今自分が使っているメールアドレスでもOKです。自然と求人情報が入ってくる状態にしておくことが大事です。

CASE2:大学職員含めてわりかし本気で転職を考えている場合

⇒密に連絡をとってくれるリクルートエージェントなどエージェント系の転職サイトに登録しておくことをおすすめします。

特にエージェントは非公開求人を持っているので、情報を逃したくないときはエージェント系サービスがおすすめです。

また大学によっては求人期間がとても短いところもありますので、求人情報は常に入るようにしておきましょう。

主任

管理人の近くの大学が以前数年ぶりに採用をしてました。しかし募集期限は2週間程度。急に欠員が出たので焦って冬頃に募集を出したとのことでした。大学職員になるためにはまず「求人に気づくこと」が第一歩です。できればCASE１、CASE２それぞれ最低１社は登録しておけば情報の漏れが少なくなります。

▼大学職員採用側の事情▼

【参考】あなたの現在の市場価値を確認

こちらは大学職員の話とは少しずれますが、現在の自分の市場価値をご存知でしょうか。

（画像引用：ミイダスHP）

私も何かあったときのために登録しているのですが、ミイダスであれば簡単に現在の自分の市場価値を計算してくれます（勇気づけられると思います）。

転職は考えているだけではなくやはり「少しでいいから行動をおこしておく」が大事なので、自分の市場価値を把握しておくことは重要です。

また企業からメールでオファーがきたりもするので、今「転職を考えているだけ」の方には転職活動の最初のステップとしては登録しやすいです。

なんとなく転職市場の雰囲気がわかります。

「転職」を少しでも考えている方の何か参考になればと思い紹介させていただきました。

少子化はあなたが思っているより深刻。１つの大学の未来（将来性）

突然ですが、最後に今この記事を読んでいただいている方は少子化についてどれほど詳しいでしょうか？

１つ質問をします。

実はこの質問だけで、大学職員としての「危機意識」がわかります。

この質問に答えられる方は大学職員としての意識が高いです。

なぜなら、18年後の自分たちのマーケットの大きさ（高校生人口）になるからです。

今と比べて大学業界はどうなるのか、実は既にわかっているんですよね。

その年に生まれた人は増えませんので。

つまり今年生まれた人口が18年後のマックスのマーケットです。

もちろん18年の間に亡くなったり、高校進学しない方もいるでしょう。

この人口を意識しないで、大学職員をしているのは正直私は信じられないです。

なぜなら将来自分たちがどれほど厳しい環境になるか今から想定し、対策を立てなければならないためです。

しかし安心してください。

大学職員でもこの質問に答えられる人は決して多くありません。

募集部門の人でも怪しいです。

逆にこの質問に募集部門や、上層部が答えられるのであれば、危機感をしっかり持っている大学ともいえます。

さらにいえば、

「今の全国の大学数、大学の入学定員数に対して入学者数は何人いるのか、あなたが就職しようとしている大学の県の人口推移」

といったことまで調べていれば、あなたの意識が変わりますので、転職する上でも大きな差になっていくと思います。

主任

なんてことない質問ですが、常に大学職員が具体的数値を意識しているかどうかは、今後大学が生き残る上で大きな差になっていくと個人的には思っています。中には大学業界はそれでもマーケットが大きいから大丈夫という方もいますが、それは強者の理論。都会以外は間違いなく厳しくなっていきます。

今後は大学が厳しくなるのは間違いない

ここまで見ていけば想像はつくと思いますが、やはり今後大学は厳しくなっていくのは間違いないです。

管理人の大学では、この10年間で色々な手当やボーナスが減少してきています。

近くの他の大学も同様です。

おたくはまだ大丈夫でしょ？と聞きたくなる大手大学でも、今から将来を考えて手を打っているところもあります。

残念ながら10年前の待遇を維持している大学は少なくなりました。

逆に近隣の大学職員で、自分の大学は定員割れが続いているのに、ボーナス等が変わらないため大丈夫か？と不安になると言っている方もいました。

私学共済の福利厚生ですら、管理人が入職したころに比べると少しずつ旨味が落ちてきています。

10年間でこれだけ変化があったので、今後も変化していくのは間違いないでしょう。

今から転職する方も、ここの意識はもっておいてほしいところです。

面接でも「今後厳しいのになぜ大学職員に？」という質問はほぼマスト化されています。

主任

ただし、もともと大学職員は様々な手当が用意されているので、そこから削られていくはずなので基本給に影響するまではだいぶ時間がかかると思っています。

大学職員の《全て》完全ガイド関連記事

①転職を考えているなら大学の《仕事内容》を把握しておこう

②気になる大学職員の色々な《待遇》

③実際難しいのかな？大学職員の《募集条件・採用試験》

まとめ

大学の業界研究に役立つ▼

リンク

主任

毎年発行されています。大学業界の人もよく読んでいる１冊です。あなたが転職を考えている大学の強みや、業界のポジションを把握するには便利です

いかがでしたか。

大学職員は今は安定しています。

これは間違いないです。多少昔に比べて苦しくなっていますが、それでも他の業界に比べれば安定性は抜群です。

しかしこの安定性もいつまで続くかは不透明です。

せめて今興味がある大学の過去3カ年の入学者数、在籍者数、分かる範囲の財務書類程度は目を通しておきましょう。

転職先の今後について確認がある程度できると思います。

すぐに潰れることはありませんが、ほとんどの大学で給料やボーナスが下がっていくのは間違いないです。

そのため大学職員ならどこでもいいや！というのは間違いです。

今勤めている会社より将来性がない大学も間違いなく存在します。

必ず吟味した上で大学選びを行ってください。

主任

大学職員になるのが最終目標にならないように気をつけてください。そこで何年働けるのか、また学生のために自分は何ができるのかを考え続けていただけると、偉そうですが大学職員の1人として非常に嬉しく思います

本日はちょっと厳しい話もありましたが、今後この業界で生きていこうと缶がているのであれば、知っておいて損はないと思います。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

少しでも転職の参考になれば幸いです。

ぜひ大学職員を一緒に目指しましょう！